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こども家庭庁並びに文部科学省の担当官が全日私幼連へ来局し、「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」に関する趣旨説明がございました。

この調査は、令和元年度にも行った実態調査と同様になりますが、前回よりも設問内容を減らし、回答しやすくしたとのことです。
また、調査の目的は、公定価格の設定等の検討に資するよう、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態を把握するために実施する調査になるとのことです。

こども家庭庁の担当官からは、無作為抽出になるが、前回よりも抽出園を増やしているとのこと。
前回の調査よりも回答数を増やすことによって、より精度を高めた調査にしたいとのことで、この度、本連合会に対して調査依頼が来た次第になります。

なお、この調査の結果で、公定価格や予算を削るために行う調査ではありません。各施設の経営実態を把握し、国の施策に反映するための調査になりますので、上記の趣旨をご理解いただき、調査の回答にご協力下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

恐れ入りますが、調査依頼が届いた加盟園におかれましては、調査にご協力していただきたい旨、何卒よろしくお願い申し上げます。