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2023/1/13
【情報提供】令和5年度保育関係予算案の概要について
こども家庭庁に計上されている事業においても、幼稚園(私学助成園ならびに施設型給付を受ける幼稚園)及び認定こども園(幼稚園型含む)が対象となり得るものがございましたので、お知らせいたします。●保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業本事業は、定員に空きのある保育所等において、未就園児を定期的に預かり、利用促進の方法、利用の調整、要支援家庭等の確認方法や、保護者に対する関り方などを具体的に検証し、保育所の多機能化に向けた効果を検証するものです。この度、事業募集を開始する旨を都道府県保育主管部局宛に厚生労働省保育課より発出しております。本事業の実施主体は市町村となりますが、定期的な預かり保育を実施する場として、幼稚園及び認定こども園も想定されております。ついては、こうした事業が次年度より実施されることを加盟園の皆様にご周知いただくとともに、事業への参画にご関心がある場合には、所在市町村とも相談のうえ、ご準備ください。参考までに、厚生労働省保育課より発出されている予算資料及び公募要領案をお送りしますので、ご参照いただければ幸甚です。※230111令和5年度保育関係予算案の概要(該当箇所):17ページ、(13)ご参照※公募要領案は現時点での案であり、今後変更等が生じる可能性あり※公募形式で募集する事業ですので、採択が確約されるものではない点はお含みおきください
全日本私立幼稚園連合会

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