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3月7日より令和7年度第Ⅰ期のオンデマンドコンテンツの配信を開始いたしますので、その詳細についてご案内申し上げます。

全日本私立幼稚園連合会では（一財）全日私幼研究機構と連携し、処遇改善等加算Ⅱに対応する動画コンテンツを企画・配信しております。その取り組みの一環として、（一財）全日私幼研究機構が運営する「幼児教育研修システム（ゆたかなまナビ）」に動画コンテンツを提供しておりますが、このたび「ゆたかなまナビ」での配信に先駆けて、本連合会の加盟園限定ページにて研修動画を配信することといたしました。本連合会での配信期間は限られておりますが、配信期間中は受講料不要でご視聴いただけますのでご案内いたします。関連資料をご覧ください。◎配信期間：令和7年3月3日（月）～令和7年3月6日（木）

「子育て応援ネット」の推進にあたり、子育て家庭の応援活動に役立つ情報を提供するため、標記情報誌を別添のとおり発行いたしました。どうぞご覧ください。

私立幼稚園教員子育て支援研修でもお世話になっております北野幸子　先生より添付の研究会のご案内をいただきましたので、ご案内いたします。

令和6年分・青色申告関係書類作成のご報告とともに、同様の資料を本連合会ホームページ（https://zennichishiyouren.com/）にて掲載いたしましたので、102条園の個人立幼稚園を対象にお知らせいたします。また、｢教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等｣について、国税庁が公表するページのURLを本連合会ホームページ上にて掲載しておりますので、あわせてご確認下さい。

文部科学省ならびにこども家庭庁では、人材確保に関する事務連絡が発出されましたのでご連絡いたします。更なる教員の人材確保に繋げることができるよう、引き続き、教員の人材確保に繋がる事業を継続して行ってくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

本連合会では（一財）全日私幼研究機構と連携し、処遇改善等加算Ⅱに対応する動画コンテンツを企画・配信しております。その取り組みの一環として、（一財）全日私幼研究機構が運営する「幼児教育研修システム（ゆたかなまナビ）」に動画コンテンツを提供しておりますが、このたび「ゆたかなまナビ」での配信に先駆けて、本連合会の加盟園限定ページにて研修動画を配信することといたしました。本連合会での配信期間は限られておりますが、配信期間中は受講料不要でご視聴いただけますので、お知らせいたします。

文部科学省から私学助成園の経常費に関する続報が届きましたのでお知らせいたします。

こども家庭庁から入手した情報を以下のとおりにお伝えしておりました。①１月14日付けで公布した「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準」（令和７年内閣府令第１号）のほか、②改正法の施行に伴う政令（児童福祉法施行令等）の整備③改正法の施行に伴う内閣府令（児童福祉法施行規則等）の整備　等を予定しているところである旨、お知らせしたとおりです。 「③改正法の施行に伴う内閣府令（児童福祉法施行規則等）の整備」につきまして、内閣府令案のパブリックコメントを開始されたとの情報を入手致しましたので、お知らせいたします。【パブリックコメントURL】https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000116&Mode=0複数の改正事項が束ねられておりますが、こども誰でも通園制度の関係については、掲載資料中の資料中５、６頁の箇所になりますので以下を抜粋させていただきます。―――――――――――――――――――――――（２）児童福祉法施行規則の一部改正①（略）②乳児等通園支援事業に係る規定の整備（乳児等通園支援事業を行う施設について）〇　改正児福法第６条の３第 23 項の規定に基づき、乳児等通園支援事業を行う施設については内閣府令で定めることとされている。〇　児福則においては、当該施設として、保育所、幼稚園、認定こども園、その他乳児等通園支援を適切に行うことができる施設を規定する。（乳児等通園支援事業の対象について）〇　改正児福法第６条の３第 23 項の規定に基づき、乳児等通園支援事業の対象から除く者については内閣府令で定めることとされている。〇　児福則においては、乳児等通園支援事業の対象から除く者として、以下を規定する。①　出生の日から６か月を経過しない乳児②　保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業を利用している、出生の日から６か月を経過した乳児又は幼児であって満３歳未満のもの③　乳児等通園支援事業について、家庭的保育事業等と同様の取扱いとする規定の整備〇　改正児福法では、第 34 条の 15、第 34 条の 16 及び第 58 条第２項の規定中、家庭的保育事業等に関する事項について、乳児等通園支援事業も対象となるよう、規定の整備を行っている。〇　これらの条項を根拠とする児福則第 36 条の 36、第 36 条の 36 の２、第 36 条の 36 の３及び第 36 条の 37 の２の規定について、改正児福法と同様の改正を行う。※　なお、第 36 条の 36 の５の規定については、改正児福法第 34 条の 15 第５項ただし書の規定に基づく委任事項を定めるものであるが、当該規定については、令和８年４月１日施行とされていることから、第 36 条の 36 の５の規定の改正については、別途所要の措置を講ずることとする。

こども家庭庁からこども誰でも通園制度について情報を入手しましたのでご連絡いたします。こども誰でも通園制度は、令和７年４月１日施行に向けて①１月14日付けで公布した「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準」（令和７年内閣府令第１号）のほか、②改正法の施行に伴う政令（児童福祉法施行令等）の整備③改正法の施行に伴う内閣府令（児童福祉法施行規則等）の整備　等を予定しているとのことです。「②改正法の施行に伴う政令（児童福祉法施行令等）の整備」に関し、政令案のパブリックコメントを開始したとのことで、お知らせいたします。内容としては、家庭的保育事業等の規定と並びを踏まえつつ、・乳児等通園支援事業の認可に係る申請者の欠格要件の規定において政令に委任された事項の整備・実地検査（実地検査に代えて報告の求め又は質問により確認を行う場合を含む）の規定に乳児等通園支援事業を追加　等の措置を講ずるものとなっております。【パブリックコメントURL】https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000114&Mode=0また、近日中に「③改正法の施行に伴う内閣府令（児童福祉法施行規則等）の整備」に関するパブリックコメントについても実施させていただくことを予定しており、準備を進めているとのことです。なお、「③改正法の施行に伴う内閣府令（児童福祉法施行規則等）の整備」におきましては、こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会における取りまとめを踏まえ、・対象施設・対象となるこども　等について、規定の整備を行うことを予定とのことです。

令和7年1月14日付で、通知文が発出したことと情報をこども家庭庁から入手しましたのでお知らせいたします。なお、意見募集の結果が公表されましたので以下のURLよりご確認ください。https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=141000107&Mode=1

令和6年度補正予算の成立を受けて、公定価格の単価等を定めたこども家庭庁告示「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（令和６年こども家庭庁告示第18号）が12月27日に公布され、令和６年４月1日に遡って適用されることとなりました。12月27日付けでこども家庭庁から全国の都道府県公定価格担当部局に連絡がいきましたので、以下3点についてご報告いたします。（１）公定価格告示のHP掲載公定価格告示一式については、こども家庭庁のHP（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/）に掲載しております。（２）事務連絡の送付「令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の取扱いについて」事務連絡をお送りいたします（別添／事務連絡）。留意事項等を記載しておりますので、運用に遺漏のないようご配慮いただければ幸いです。（３）FAQ更新のご連絡事務連絡に記載のとおり、12月23日付けでFAQを更新され、こども家庭庁HPに掲載されております。公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第26版）　追加ページ：７７ページ（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/58c3df4d/20241223_policies_kokoseido_88.pdf）

令和７年度予算案が閣議決定がなされ、幼稚園・認定こども園関係予算案の全体が明らかとなりましたのでご報告いたします。（単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合があります）

文部科学省とこども家庭庁が連携して上記の交付金について『幼稚園・認定こども園・保育所等』にも活用できるように事例を挙げて下さりながら事務連絡が発出されましたので共有致します。

「子育て応援ネット」の推進にあたり、子育て家庭の応援活動に役立つ情報を提供するため、標記情報誌を別添のとおり発行いたしました。どうぞご覧ください。

　昨今、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育・幼児教育施設において、雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）を利用する際に利用料金等についてトラブルとなるケースが発生していることを踏まえ、文部科学省及びこども家庭庁では、厚生労働省と連携し保育及び幼児教育施設の求人者がハローワークや雇用仲介事業者の利用等に当たり知っていただきたいことについて、別添のとおり、リーフレット（11種類）を作成されたとの事務連絡が発出されましたので共有致します。　上記に加え、厚生労働省において実施している【医療・介護・保育分野における「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」】について、令和6年度前期の審査結果が認証され、別添送付物「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度における適正認定事業者一覧（2024年10月31日時点）」のとおり適正認定事業者一覧として厚生労働省ホームページにおいても公表されておりますので、併せて共有致します。　採用した労働者について、複数の求人サイトから成功報酬（手数料）を請求されるケース、ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受けるケースが増えています　雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！ご相談は労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』まで

令和6年度補正予算が閣議決定されたことを受け、文部科学省（幼児教育課・私学助成課）より令和6年度の補正予算に関する資料が共有されましたのでご連絡いたします。今後、国会審議の後、補正予算の成立をもって事業を実施することが可能となります。特に閣議では、「重点支援地方交付金」を6,000億円増額し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化することが盛り込まれています。また、本重点交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組であり、推奨事業メニューを提示することとなっております。この推奨事業メニューの中には、前回同様、『学校施設に対する物価高騰対策支援』が含まれています。詳細につきましては、後日改めてご連絡致しますが、文部科学省並びにこども家庭庁と連携して行う事業であることを併せてご報告申し上げます。

全日本私立幼稚園連合会では（一財）全日私幼研究機構と連携し、処遇改善等加算Ⅱに対応する動画コンテンツを企画・配信しております。その取り組みの一環として、（一財）全日私幼研究機構が運営する「幼児教育研修システム（ゆたかなまナビ）」に動画コンテンツを提供しておりますが、このたび「ゆたかなまナビ」での配信に先駆けて、本連合会の加盟園限定ページにて研修動画を配信することといたしました。本連合会での配信期間は限られておりますが、配信期間中は受講料不要でご視聴いただけます。添付ファイルをクリックし、ご覧ください。

兵庫県幼稚園連合会開催の教員研修会でご講演いただきました、大阪教育大学名誉教授　竹田　契一先生より講演会のご案内がありました。下記案内をダウンロードの上ご覧ください。

　令和6年10月30日、文部科学省より事務連絡が発出されましたのでお知らせをいたします。　本事務連絡の趣旨は、「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」において最終報告が取りまとめられ、当該最終報告において、「幼保小の架け橋プログラム」の取組については、一部の地域では成果が上がっているものの、全国的に見ると未だ不十分であることや、地方自治体によって取組状況に差があることなどが課題として指摘されました。　また、地方自治体においては、学校教育の専門的知見を有する教育委員会が中心となり、「幼保小の架け橋プログラム」の促進体制の構築を図ることが重要であることなどが提言されました。文部科学省としては、当該最終報告を踏まえて、発出した経緯がございます。　本事務連絡の内容に関する詳細は、添付文書をご確認ください。「幼保小の架け橋プログラムの促進」、「子ども・子育て支援制度における小学校接続加算」について触れられております。