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広島市の特別支援学校の事案や岸和田市の事案を受けて、添付の事務連絡が国から発出されましたのでお知らせいたします。多くの園が細心の注意を払いながら、安全管理を行っていただいていることは承知しておりますが、同様の事案がこれ以上起こることのないよう、安全管理の徹底を再度呼びかける内容となっております。

奈良市では増加・多様化する教育・保育ニーズに柔軟に対応するとともに、さらなる教育・保育の充実を図るべく、市立幼保施設の民間移管に取り組んでいるところです。この度、「西大寺北幼稚園」を民間移管することとして、法人の募集を開始いたしますのでお知らせいたします。奈良市HP 〓 https://www.city.nara.lg.jp/site/youho-saihen/159379.html

3府省より、生後６か月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る周知等についての事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。生後６か月以上４歳以下の者に対するワクチン接種について保護者に情報が届くよう、自治体や各園に周知の協力をお願いする内容となっています。

保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議 （第4回）が開催され、別添の通りの事務連絡等が発出されましたのでお知らせいたします。

「子育て応援ネット」の推進にあたり、子育て家庭の応援活動に役立つ情報を提供するため、標記情報誌を別添のとおり発行いたしましたのでご覧ください。

国土交通省において「第１回　送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインを検討するワーキンググループ」がオンラインで開催され、本連合会からは、内野光裕副会長がオブザーバーとして出席致しました。議事概要等を以下の通りに記載します。【議事概要等】芝浦工業大学の広瀬准教授が座長となり、添付のパワーポイント資料に従って事務局から説明がありました。内野副会長の私見ではありますが、安全装置のガイドラインについては本年末までに策定されるようなので、児童福祉法、認定こども園法及び学校保健安全法等に基づく義務化をにらんでいるようです。また、安全装置の装備については、補助の実施を伴い年明けから、義務化は来年度からになるのではないかと思われるとのことです。質疑の回答で重要であると思われることを以下に記します。・園外保育等に使うバス等も「送迎用バス」に含まれるかは今後検討していく・ガイドライン策定前に装備した安全装置が仕様に合致しているかどうかが、後から分かるようにすることを検討する・年度末に市場に流通する見込みの装置を今回ヒアリングの対象とする、来年度以降に流通する見込みの装置はガイドライン見直しの折のヒアリング対象とする・この会議では車両に取り付ける安全装置についてのみ検討する次回は10月17日の週に開催予定

第62回子ども・子育て会議がオンラインにて開催されました。つきましては、当日の資料ならびに全日私幼連、全日私幼PTA連合会の意見書をお知らせいたします。

文部科学省より私学助成園を対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設されたことの事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。なお、新制度園に移行した園を対象とした事務連絡については、現在、3府省で最終的な協議を行っているとのことで、事務連絡が発出され次第、改めてご連絡差し上げます。

報道等でも出ておりましたが、今回の静岡県牧之原市の事案を受けまして、全国の保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部に対して、緊急点検を行うこととなりました。また、送迎バスを有する全ての保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部に対して、各都道府県・市町村担当課等において、バス送迎に当たっての安全管理に関する実地調査を実施いただくとのことです。別添は、その内容及び手順を示した事務連絡であり、各自治体に対して発出されましたのでお知らせいたします。

標記の件につきまして、3府省より安全管理の徹底についての再周知の事務連絡が発出されました。本連合会では、6月に経営研究委員会において、スクールバスチェックシートを作成し、お知らせしておりましたが、改めて再掲させて頂きます。

文部科学省より、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。概要としては、12歳未満の子供について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を受ける努力義務が適用されることとなるとともに、５歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの３回目接種が実施されることとなりましたので、学校等における考え方及び留意点等について記載されています。

令和5年度の概算要求の全体が明らかとなりましたのでご報告いたします。関連資料をご覧ください。

文部科学省より事務連絡の発出がありましたのでお知らせいたします。概要としては、換気については、7月14日に出された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言「感染拡大防止のための効果的な換気について」に触れ、効果的な換気が行われるよう各教育委員会等に呼びかけていたところですが、新学期となり、学校再開に伴う感染状況への影響が懸念されることから、このたび再周知するものです。換気についての基本的考え方に変更なく、日本学校保健会作成の学校における感染症対策実践事例集にある具体的な換気の方法について紹介しています。（参考：7月14日に出された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言）https://www.mext.go.jp/content/20220719-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf

文部科学省より新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡が発出されましたので、お知らせいたします。概要は、学校全般を対象とするもので特段幼稚園固有の記載はありませんが、以下項目を中心に引き続き基本的な感染症対策に取り組んでいただきたいと言った趣旨になります。〇学校の施設・設備や教職員・児童生徒等が使用する器具・用具等の点検〇家庭との連携も含めて、児童生徒等の日常的な健康観察や感染が確認された場合の対応等に関するマニュアル等の確認〇授業や学校行事等、活動場面ごとの状況に応じた感染対策上の工夫の検討

文部科学省より文書発出がございましたのでお知らせいたします。概要と致してましては、このたび、保健所等による濃厚接触者の特定及び行動制限をハイリスク施設に重点化することが可能とされたこと等に伴い、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」が改定されました。発出事務連絡の留意事項において、幼稚園の臨時休業を行う場合には、必要な者に保育が提供されないことがないよう、居場所の確保に向けた取組の検討をお願いしています。

「子育て応援ネット」の推進にあたり、子育て家庭の応援活動に役立つ情報を提供するため、標記情報誌を別添のとおり発行いたしましたのでご覧ください。

令和4年度も各研修会で講師をお願いしております、神戸大学大学院　教授　北野幸子　先生より、「保育・幼児教育現場におけるコロナ対策の好事例調査」につきましてのご協力依頼がありました。ご無理のない範囲でご協力の程、よろしくお願い申し上げます。なお、締切りを7月末まで延期されております。関連資料をご覧ください。

3府省より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の小学校等の保護者に向けた再度の周知について（協力依頼）の事務連絡が発出されておりますのでお知らせいたします。この助成金・支援金の対象となる休暇の取得期間について、令和４年９月 30 日まで延長する改正（※１）を行ったことから、対象となる保護者に本助成金・支援金の情報が行き渡るよう、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）、幼保連携型認定こども園（※２）等）等の設置者に対して再度周知することとなっております。（※１）対象期間の延長の内容（改正前）令和４年６月 30 日までに取得した休暇が対象 （改正後）令和４年９月 30 日までに取得した休暇が対象（※２）保育所型認定こども園・地方裁量型認定こども園については、別途厚生労働省から各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）に対して周知が依頼されています。

3府省より新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援についての事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。今回の支援では保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所や認可外保育施設等に対する支援に関しては、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を含め臨時交付金では、コロナ禍における物価高騰に直面する保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設や放課後児童健全育成事業等の地域子ども・子育て支援事業を行う事業所等の事業者において光熱水費の高騰が生じている場合等にも、臨時交付金を活用して負担軽減のための支援を行うことが可能となっています。参考として、文部科学省から令和４年５月20日付け事務連絡「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」が発出されておりますが、本事務連絡と同趣旨の内容となっております。

文部科学省より通知文が発出されておりますのでお知らせいたします。