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この度、厚生労働省から文部科学省を通じて、以下のアンケート調査の実施にかかる協力依頼が本連合会へございましたのでご連絡差し上げます。調査内容は、雇用仲介事業が提供しているサービスやその料金等の実態把握のため、全国の学校法人等を無作為抽出した上で、WEBアンケートが実施されるとのことです。昨今の医療・介護・保育等の分野の雇用仲介事業においては、人材の確保・定着が困難となっている中、一部の雇用仲介事業を利用した当該分野の法人・事業所が利用料金や離職状況等への対応に苦慮している事例について、国会を始め様々な場面でご指摘いただいる結果を受けての対応とのことです。なお、アンケートは6月末から8月にかけて実施される予定で、調査対象となる園には直接連絡がいくとのことです。精度を高めるためには少しでも多くの園からご回答をいただくことが必要でございますので、都道府県団体事務局様におかれましては、上記内容で無作為抽出のアンケート調査が行われますが、調査へのご協力をお願い申し上げます。

「子育て応援ネット」の推進にあたり、子育て家庭の応援活動に役立つ情報を提供するため、標記情報誌を別添のとおり発行いたしました。どうぞご覧ください。

当機構の監修により「幼稚園・認定こども園キャリアアップ研修テキスト」を中央法規出版株式会社より刊行しておりますが、そのテキストを用いたオンデマンド研修（5分野）を開催することといたしましたので、ご案内いたします。

「こどもがまんなかPROJECT企画推進会議」におきまして、医療情報アプリ「PRE-SIGN(プレサイン)」を、無償提供することとしましたので、お知らせいたします。この「PRE-SIGN(プレサイン)」は、東北大学と(株)ジェイ・シスとの共同研究事業で、感染症の流行状況を分析・予測する人工知能を搭載し、その情報を定期的に提供することで、感染症対策の向上につなげるアプリです。すでに導入いただいている団体もありますが、今回のご紹介はその改訂版で、登録し直していただければ、職員・保護者の個人情報の入力は不要かつ無料でご利用いただけます。「PRE-SIGN(プレサイン)」の取得方法につきましては、添付資料をご覧ください。

こども家庭庁から、処遇改善等加算に関するFAQ（第3版）が発出されましたのでお知らせいたします。

国から、処遇改善等加算に関するFAQの第2版が発出されたとのことで共有がございましたので御報告申し上げます。今回の更新で重要なところは、PDFデータ（目次4）に記載されている、№20になります。FAQのP5をご覧ください。今までの加算Ⅱでは、月額４万円の改善を行う副主任保育士等を１人以上確保するなどの要件を満たす場合に、基礎職員数の１／３の人数分の加算額の算定を可能としてきましたが、必ずしも、複数の副主任保育士等を確保するインセンティブが働かず、上記の目的を十分に達する要件になっていなかったため、適正化したとのこと。よって、当該改正により加算額が少なくなり、これまで賃金改善してきた職員への賃金改善が行われなくなることを避けるため、令和7年度に限り、令和6年度に加算Ⅱの認定を受けた施設・事業者においては、加算額算定に係る研修修了見込みの者は、人数Aの研修修了者に含めて差し支えないとされております。

全日本私立幼稚園連合会では（一財）全日私幼研究機構と連携し、処遇改善等加算Ⅱに対応する動画コンテンツを企画・配信しております。その取り組みの一環として、（一財）全日私幼研究機構が運営する「幼児教育研修システム（ゆたかなまナビ）」に動画コンテンツを提供しておりますが、このたび「ゆたかなまナビ」での配信に先駆けて、本連合会の加盟園限定ページにて研修動画を配信することといたしました。本連合会での配信期間は限られておりますが、配信期間中は受講料不要でご視聴いただけます。

国から公定価格に関するFAQに関する更新がなされましたのでお知らせいたします。全日私幼連内において問題となっておりました、「小学校の接続加算」に関する内容も更新されておりますことを申し添えます。

今年度から処遇改善等加算の一本化されましたが、その取扱いについて、別添のとおり、「処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）」がこども家庭庁から発出されましたのでお知らせいたします。

神戸大学大学院　教授　北野幸子　先生より標記の研修会のご案内がありましたので、お知らせいたします。添付ファイルよりご覧ください。

「子育て応援ネット」の推進にあたり、子育て家庭の応援活動に役立つ情報を提供するため、標記情報誌を別添のとおり発行いたしました。どうぞご覧ください。

こども家庭庁から標記の件に関する情報提供がございましたのでお知らせ致しますのでご査収ください。留意いただきたい事項（処遇改善加算等の区分１の要件）当該施設・事業所の取組が次の（１）及び（２）のいずれにも適合すること又は、区分３の適用を受けていることが要件となります。※キャリアパス要件に適合しない場合は、区分２の割合からキャリアパス要件分の割合を減じることとする。(1) 次のア及びイに掲げる要件の全てに適合し、それらの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての職員（非常勤職員及び法人の役員等を兼務している職員を含む。以下同じ。）に周知していること。ア 職員の職位、職責又は職務内容等に応じた勤務条件等の要件（職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。イ アに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）を定めていること。(2) 職員の職務内容等を踏まえ、職員と意見を交換しながら、資質向上の目標並びに次のア及びイに掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修（通常業務中に行うものを除き、教育に係る長期休業期間に行うものを含む。以下同じ。）の実施又は研修の機会を確保し、それを全ての職員に周知していること。ア 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、そのフィードバックを行うこと。イ 幼稚園教諭免許状・保育士資格等を取得しようとする者がいる場合は、資格取得のための支援（例えば、研修受講のための勤務シフトの調整や休暇の付与、交通費、受講料等の費用負担の援助等）を実施すること。

こども家庭庁から、標記に関する共有がございましたのでご連絡差し上げました。主な内容は、この度制定されました「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施要綱」及び、「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業の実施に関する調査研究」について、こども家庭庁HPにて公開されたとの連絡でございます。【掲載ページURL】https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen

令和7年度公定価格単価表（費用額）の算定に関する基準等の一部を改正については4月4日にお知らせをしておりましたが、こども家庭庁において掲載されているPDFデータのエクセル版を入手いたしましたのでご連絡いたします。

こども家庭庁から13事業に関する事務連絡が自治体宛に、発出されたとのことで全日私幼連にも共有がございましたのでご報告申し上げます。今回発出された事業は、子ども・子育て支援交付金交付要綱、一時預かり事業の実施要綱、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施要綱についてになります。

こども家庭庁から「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（令和７年こども家庭庁告示第4号）が公布され、令和７年４月1日から適用されることとなりました。 なお、公定価格告示一式については、こども家庭庁のHP（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/）に掲載しております。別表第２の可変媒体についても、別添のとおりです。

さて、経営情報の見える化の関係の通知ですが、文部科学省とこども家庭庁の連名で自治体向けに通知文を発出をしておりますので、御報告いたします。本通知文のP10－12は私学助成園の対応に関する記載があり、P13には保育DXとの関係についても言及がございますので御確認下さい。本通知は自治体を通じて、各園にも届くよう依頼をかけるとのことです

3月28日（金）にこども家庭庁のホームページならびに各自治体宛に発出されましたの共有致します。【こども家庭庁㏋】https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen

学校法人会計基準の一部改正に伴い、文部科学省から会計書類の作成について留意事項等をお示しいただきましたのでお知らせいたします。なお、留意事項につきましては以下のとおりでございます。①引当金について②セグメント情報について③子法人に関する事項について④注記事項におけるその他の留意事項について⑤附属明細書の記載方法について⑥財産目録の記載方法について⑦会計監査人非設置知事所轄学校法人の「「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）」の適用について⑧会計監査人の監査上特に留意すべき事項について⑨収益事業会計に係る貸借対照表及び損益計算書の取扱いについて⑩事業報告書の参考例について⑪新基準第13条第1項第4号に規定する文部科学大臣の定める額について本件に関しましては、本連合会から、内野光裕副会長が学校法人会計基準の在り方に関する検討会の構成員として、一部法改正に伴う会計基準について協議してまいりました。幼稚園部門について大きな変更点はございませんが、加盟園の皆様におかれましては、会計事務処理上遺漏のないようご対応いただけますと幸いです。

こども家庭庁より自治体・事業所向け説明会の開催案内がありましたので、お知らせいたします。なお、本案内は各都道府県、指定都市、中核市の子ども・子育て支援制度担当部局及び公立・私立幼稚園所管部局にも送付されているとのことです。１．開催日 ※同じ内容で2回開催を予定しております。　　◯令和7年3月25日（火）10:30～11:30https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Flive%2Fo8nJs_0lZ9s&data=05|02|k-matsutani%40mext.go.jp|8c6e5adafd204581226708dd6a8a8f18|545810b036cb4290892648dbc0f9e92f|0|0|638783865511482133|Unknown|TWFpbGZsb3d8eyJFbXB0eU1hcGkiOnRydWUsIlYiOiIwLjAuMDAwMCIsIlAiOiJXaW4zMiIsIkFOIjoiTWFpbCIsIldUIjoyfQ%3D%3D|0|||&sdata=%2BUqgGF6fDQFm79YYdda74MwUMXGHvVn6HMC36RnuTEY%3D&reserved=0◯令和7年4月 8日（火）10:30～11:30https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Flive%2Fvn_2pYihGzk&data=05|02|k-matsutani%40mext.go.jp|8c6e5adafd204581226708dd6a8a8f18|545810b036cb4290892648dbc0f9e92f|0|0|638783865511505754|Unknown|TWFpbGZsb3d8eyJFbXB0eU1hcGkiOnRydWUsIlYiOiIwLjAuMDAwMCIsIlAiOiJXaW4zMiIsIkFOIjoiTWFpbCIsIldUIjoyfQ%3D%3D|0|||&sdata=GB4OqPXoJ0QWZ9oS%2FbTaBZrE8NVZCIJde3w2oT3CkAA%3D&reserved=0 ２．開催方法　　　オンライン配信　　※アーカイブは一定期間公開する予定です。　　※資料はYouTube概要欄に添付される予定です。 ３．視聴対象　　都道府県、指定都市、中核市、左記以外の市、区、町村　　認定こども園、保育所、幼稚園等　　※（施設型給付・地域型給付を受ける施設、公立施設等）※施設型給付を受けない幼稚園は法令上の報告義務の対象ではありませんが、任意で報告することはできますので、参考までに視聴いただくことは可能です。 ４．内容　　・制度の概要説明　　・システムの入力方法、申請までの流れについて　等