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こども家庭庁から「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（令和７年こども家庭庁告示第4号）が公布され、令和７年４月1日から適用されることとなりました。
 

なお、公定価格告示一式については、

こども家庭庁のHP（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/）に掲載しております。
別表第２の可変媒体についても、別添のとおりです。