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　令和6年10月30日、文部科学省より事務連絡が発出されましたのでお知らせをいたします。

　本事務連絡の趣旨は、「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」において最終報告が取りまとめられ、

当該最終報告において、「幼保小の架け橋プログラム」の取組については、一部の地域では成果が上がっているものの、

全国的に見ると未だ不十分であることや、地方自治体によって取組状況に差があることなどが課題として指摘されました。

　また、地方自治体においては、学校教育の専門的知見を有する教育委員会が中心となり、

「幼保小の架け橋プログラム」の促進体制の構築を図ることが重要であることなどが提言されました。

文部科学省としては、当該最終報告を踏まえて、発出した経緯がございます。

　本事務連絡の内容に関する詳細は、添付文書をご確認ください。

「幼保小の架け橋プログラムの促進」、「子ども・子育て支援制度における小学校接続加算」について触れられております。