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令和6年度補正予算が閣議決定されたことを受け、文部科学省（幼児教育課・私学助成課）より令和6年度の補正予算に関する資料が共有されましたのでご連絡いたします。

今後、国会審議の後、補正予算の成立をもって事業を実施することが可能となります。
特に閣議では、「重点支援地方交付金」を6,000億円増額し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化することが盛り込まれています。
また、本重点交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組であり、推奨事業メニューを提示することとなっております。
この推奨事業メニューの中には、前回同様、『学校施設に対する物価高騰対策支援』が含まれています。

詳細につきましては、後日改めてご連絡致しますが、文部科学省並びにこども家庭庁と連携して行う事業であることを併せてご報告申し上げます。