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国では、令和６年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、令和６年12月末に、公定価格の単価算定の基礎となる保育士・幼稚園教諭等の人件費について、約10.7％の引上げを行ったところです。当該改定に伴う支給状況等の実態を把握するため、こども家庭庁では、別添の調査要領のとおり、調査を実施することとなりました。この度、こども家庭庁から本連合会へ加盟園に対して調査協力の依頼がありましたので、ご連絡させていただきます。

本調査につきましては、市町村を通じて各施設・事業所に依頼する予定とのことで、本連合会の対象園は新制度へ移行した全ての園が本調査の対象となります。

円滑な調査の実施に向け、本連合会としては積極的に加盟園の皆様にご協力いただきたいと思っております。
なお、本調査に関するお問い合わせは、以下のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

こども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当室
TEL： 03-6858-0126