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国から全日私幼連宛に事務連絡が届きましたのでご報告申し上げます。内容は、雇用仲介事業の利用にあたっての留意事項の周知協力依頼についてになります。

昨今、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育・幼児教育施設において、雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）を利用する際に利用料金等についてトラブルとなるケースが発生していることを踏まえ、こども家庭庁及び文部科学省では厚生労働省と連携し、改善に向けた取組を進めて下さっているとのこと。

今般、「職業安定法施行規則」（昭和 22 年労働省令第 12 号）の一部改正に伴い、令和７年４月１日より職業紹介手数料の職種毎の平均手数料率の実績を厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」に掲載することが職業紹介事業者に義務づけられたとのことです。

よって、当該サイトを求人者である加盟園の皆様に確実に認知していただき、利用していただくため、別添のとおり「人材サービス総合サイト」リーフレットを国が作成されましたので、お知らせさせていただきます。